合意成立の見通し

先ほどテレビで米債務上限引き上げ法案が与野党で合意したとの速報が入りました。


今後、議会上下院で議決され可決されればオバマ大統領が署名して速やかに法案が成立する見込みです。


ただし、現時点で100％成立というわけではなくて、採決時に土壇場で否決に回る議員が多数現れれば大どんでん返しということもありえます。


特に野党共和党の強硬派であるティーパーティ派の議員はそう簡単に合意に応じないのではないかと懸念されています。


ただ、ここでアメリカ政府が破綻すれば取り返しのつかないほどの損失を世界経済全体に与えることは明白なので、よもや合意を覆すようなことは起こりえないと思います。


この合意がが成立しても少なくとも半年の先延ばしに過ぎません。


借金を返済するために借金を重ねることでさらに借金が雪だるま式に増えて行き、いずれ返せなくなって破産する時が来ます。


今回のように法律で定める上限をその都度引き上げることで回避し続けることは不可能です。


世の中に流通する通貨の総量は実体の財の10倍以上に膨れ上がり、すでにリーマンショック直前の流通量を上回っています。


分かりやすく言うと、世界で流通する通貨のうち、実体の財とそれらが生み出すであろう適正な成長の見込み以外は全て負債だということです。


負債は返す当てが保障されているうちは財産ですが、その保障が消えた時点で紙切れになります。


アメリカの国債＝ドルですから、アメリカ国債が紙切れになればドルもその分だけ価値が無くなるということです。


そもそもドルを初め円やユーロなど世界の主な通貨は信用通貨です。


信用通貨はその価値の根拠は信用にあるわけで、いったんその信用を失えば最悪紙切れになってしまうお金と言うことです。


信じられないことですが、今回のアメリカ政府の債務上限問題はお金が紙切れ化することに一歩近づいたことを意味します。


現在の通貨体制では世界中の主要通貨が基軸通貨であるドルと為替相場を通じて連動しています。


基軸通貨であるドルが崩壊すれば世界中の主要通貨もその価値を維持することが難しくなります。


世界の国々はかなり以前からドル体制が終了した後のことを考えて準備しています。


ここ数年、金の価格が右肩上がりに上昇し最高値を更新し続けているのは、各国政府が金を買って備蓄し始めていることが一因だと言われています。


ドル体制が終わることは信用通貨による市場主義経済の終了を意味します。


そうなった以後の経済は金やプラチナなどの貴金属を元にした通貨を流通させると一部では予測されています。


でもそれは歴史的に見れば進歩ではなくむしろ退化であって暫定的な経済体制にしかなり得ないように思われます。


いずれにしても世界経済全体の大再編の時期が近づきつつあることは否定しようのない事実です。


今回の債務上限問題はギリギリで回避される見込みですが少なくとも半年の延命に過ぎず、すぐにユーロの問題も控えていることから予断を許さない状況が続きそうです。