市場経済の行方について

先週の米国債格下げに端を発した世界同時株安もその後は不気味な小康状態を保っています。


一時はリーマンショックを上回る金融恐慌に突入すると危惧されていましたが、今回の場合はどうもそういったパターンをたどるとは限らないようです。


かといって、このまま危機が去ったり小さくなったということでもありません。


むしろ時間が経過するほどに負債は膨張しかえって危機は深刻化していきます。


今、経済が小康状態を保っていられる最大の理由は、格付け会社が格下げしたのにも関わらず米国債の価値が実際には下落していないからです。


格下げ発表直後、オバマ大統領の格下げされても米国債はAAAであり続けるという声明の通り、他に並び立つ優良な資産が市場にないために米国債の下落が起こらなかったのです。


そして米国債の特質として上げられるのは、アメリカ国外の米国債の主な保有者が民間投資家ではなく各国政府だといことです。


第一位が中国で約1兆ドル、日本がそれに次ぐ第二位で約71兆円相当保有しているそうです。


これまで、中国や日本をはじめ世界の輸出大国はアメリカ経済の消費によって支えられてきました。


なので今、アメリカ経済が破綻してしまうと莫大な損失を被って、下手をすると自国の社会経済共に成り立たなくなってしまう事態に陥ります。


そうならないために、たとえ格付け会社に格下げされようとも、各国政府は米国債を買い支え続けることを表明しました。


それによって、たとえ民間の投資家が格下げを受けて売りに転じても、各国政府が米国債を買い支えているうちは大幅な下落ということは起こりえないと言えそうです。


最大保有国である中国やそれに次ぐ日本にしても、常識的に考えれば保有する米国債を売り浴びせて世界恐慌を自ら引き起こすとうことは考えにくいことですが、日本のようにアメリカの言いなりとは行かない中国の場合は政治的駆け引きにそれらを持ち出すことが常なので要注意ですね。


予想される危機が明日にでも起こるという公算は限りなく低いですが、かといってこのままの状況が長続きする確率も同じくらい低いでしょう。


これまで世界経済を牽引してきたアメリカ経済も、今回の格下げ騒動によって本格的凋落へ向かっていくことがほぼ確実となりました。


オバマ政権が債務上限引き上げ法案と引き替えに受け入れた、政府歳出の大幅な削減が実施されればアメリカ経済はますます弱体化していくでしょう。


それらと同時進行で進む世界的なドル安～日本では歴史的な円高～によって、各国がアメリカ経済を支えるうま味が消えて余力を失った時、何らかの出来事をきっかけとして世界経済の再編が始まるのではないかと思います。