シリアスネタ～引用の引用記事

ニューヨークのウォール街で大規模な抗議デモが発生して逮捕者が続出していることがニュースで報じられていますね。


高止まりする失業率と拡大する貧困問題を背景に、世界経済の中枢であるウォール街に対して不正な搾取と支配を止めるよう抗議するため若者たちが集結したようです。


オバマ大統領が居るホワイトハウスのあるワシントンDCではなく、ニューヨークのウォール街で抗議デモが行われたところがミソで、アメリカの若者たちはもはや政治に実権は無く経済そのものに問題の根本と支配権が存在することに気づいているようです。


こういった動きは同じく若者の失業率が高いヨーロッパでも活発で、いずれ同じ弊害に苦しむ日本でも顕在化してくる問題だと思われます。


今、世界中で高失業率と雇用難が続き格差が止まること無く拡大しているのは、単に不景気だからと言った理由だけでは無く、構造的に一部の特権階級だけが莫大な富を半ば意図的に搾取できるような仕組みを世界経済の中心に据えてきた結果であることを多くの人たちが理解しなければならない時が近づいています。



（以下、引用の引用記事です。）

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資本主義と民主主義の葛藤　ニューヨークの抗議運動による宣言　



日本では福島原発事故によって、日本という政治システムに内在する矛盾・欺瞞が初めて公けになってきた。これもソーシャルメディアやインターネットという新しい情報伝搬技術によるところが大きい。日本で明らかになってきたのは、政治家・官僚・メディア・学界が公益のためにではなく、経済界の一部と組んで、自分たちだけで自分たちだけのための政治を行って来たことだ。経済成長をしており、国民一般の生活も改善されている間には問題にならなかった仕組みだが、バブルがはじけて20年間もたつと矛盾が顕在化してきた。それが2009年の政権交代をもたらした。政権交代した民主党に対しての官僚とメディアの激しいサボタージュと抵抗はまんまと国民を騙せたかもしれないが、福島原発事故に至って、いよいよ、日本の民主主義の危機を隠し通せなくなりそうな気配だ。

類似した民主主義の危機は日本だけの話ではない。今年の3月には、スペインの若者たちが大きな都市から小さな街におけるまで文字通り全国で長期の抗議運動を行った。街の中の一番メインな広場に数か月もキャンプするとスタイルの運動だった。ポスターには「テレビは嘘を言う」「大資本とメディアの関係」などさながら現在の日本に対するようなスローガンも並んでいた。

そして9月17日にはスペインの若者たちの抗議運動に触発されたかのような運動がウォール街で始まった。10月1日には百数人の逮捕者もでたが、抗議運動参加者たちのまとめたメッセージも発表されたので紹介したい。


（一字一句というわけではないですが、特に文字を電力会社などに置き換えると日本の状況とそっくりな部分を和訳しました。）


　ニューヨーク占拠宣言Declaration of the Occupation of New York City （英語原文はこちら）


皆で集まり一緒に大きな不正があることを告発するに際して、何がそもそも我々が集まりきっかけとなったのか、ということだ。我々は世界中で企業による不正・犠牲になった人たちの味方であることを知って貰う為にこの文書を作成しているのです。


一同した人民として、我々は次のような現実を認識しています。つまり、人類の将来は我々皆の協力を必要としていること、そして我々の政治システムは我々の権利を守るべきであること、そしてこのシステムが腐敗し機能しない上には、 我々一人一人が自分の、そしてお互いのの権利を守るしかないこと、民主的政府はその権力を人民に依拠するものであるが、営利企業は人民の合意なしに人民と地球から富を搾取するものであること、真の民主主義は経済力によって既定されたプロセスからは出てこないこと。我々の政府は人間よる利潤、正義より自己利益、平等より抑圧を重んじる企業によって動かされているのです。我々は、多くの人たちにこの事実を知らしめるために、市民としての権利のもとに、ここに平和的に集まって抗議をしているのです。

もともと我々が住宅ローンを組んだのでもない金融機関により、我々のマイホームは不法に差し押さえられた。

これらの金融機関は何のお咎めもないまま、納税者から救済して貰い、幹部らに法外な報酬を払いつづけている。

そして、金融機関はその職場において、年齢、肌の色、性別、性的傾向により不平等と差別を恒常化させた。

営利企業は管理を怠ることで我々の食品を汚染し、独占により農業システムを弱体化させた。

そして、多くの動物たちへの残虐な処置を隠し、利益を生んできた。

企業は従業員がより望ましい賃金と労働条件を交渉する権利をも剥奪しようとしてきた。

そして、教育費のために何百万円もの借金を背負わせることで学生たちを人質に取った。

企業は海外にアウトソースすることを脅しに労働者の健康保険と賃金を切ってきた。

企業は裁判所に影響力を持つことで、国民を同じ権利を甘受することに成功したが、国民と同等の義務は持たない。

何百万ドルものカネを弁護士費用につぎ込んで健康保険契約から逃れようとし、我々のプライバシーでさえも商品として売っている。

軍と警察を使い報道の自由まで制限し、危険な商品でさえリコールもせず、消費者の安全よりも利潤を優先している。

そして、こういった企業が引き起こした・そして起こし続けている危機にもかかわらず、相変わらず経済政策を牛耳りつづけている。

企業を規制すべき政治家には多額の政治献金を渡すことで、代替エネルギーをブロックし、人の命よりも薬品業界の投資を守るために安価な後発医薬品を使えないようにしている。原油漏れ、事故、不正会計などもわざと隠されてきた。そして、メディアをコントロールすることで、市民に間違った情報を与え、怖がらせている。


（訳者による和訳要約終了、以下略）

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アメリカ経済社会情勢について参考サイトのリンク。