トンデモナハナシ

と言っても、そんなにぶっ飛んだ話ではありません。あくまで現実に起こりうる話として書いてみようと思います。



管新政権が誕生してから一段落して、世間はワールドカップに関心事が移り、日々伝えられる試合結果に釘付けといった感じでしょうか。そういうぼくも日本ｘカメルーン戦は何だかんだ言って真剣に見ていた口ですが・・・(^^；)



ワールドカップ開催のお祭り騒ぎがある一方で、アメリカのメキシコ湾では原油流失が止まらず、このまま行けば過去最悪規模の環境災害になるのはほぼ間違いない情勢です。

ギリシャ情勢も一旦は収まったかのように思われていますが、財政再建のために課された計画は現実的に実行するには厳しすぎるものであり、同国内では火種が今なおくすぶり続けています。EU全体でも、スペインやポルトガル、イタリアなど実質的にギリシャと変わらない国が控えています。




翻って、我が国日本の財政状態を見ると、ギリシャなどよりもはるかに深刻な世界一の借金大国なのが実情です。理屈の上では今すぐに破綻宣言してもおかしくない状態ですが、他の多くの借金国と異なり、日本の場合は政府が発行する国債のほとんどを国内の金融機関や投資家が買い支えているために、そう簡単に破綻することは無いとのことです。でも、そういった保険にも限界があるということも事実です。


具体的には、借金の支払いよりも税収が少なくなったことにより、金融機関が国民からの預かり物である預金資産を使って国債を買い支える必然性が崩れてしまうのです。その必然性を維持するためにも、国の収支のつじつまを合わせる必要があり、そのためには景気回復による税収増か増税しかありません。前者はほとんど期待できる状況ではありませんから、必然的に増税という選択肢に行き着きますが、ここで今是非が問われている消費税アップを実行すると、国内の景気は間違いなく冷え込んでしまいますから、まさに諸刃の刃です。



戦後、高度成長期を経て経済大国として突っ走ってきた日本ですが、今、間違いなく衰退期に入ろうとしています。これから右肩上がりの成長ビジョンを描き出そうとしても、それはまず不可能なことでしょう。市場主義経済は発展の可能性を先買することで成り立ちます、その国が発展し尽くしてもうこれ以上大きな発展の余地が無くなると、必然的に安定期に入ります。管総理が所信表明演説で言ったように、環境や医療などの先端分野や、問題解決型産業の育成などで発展の余地を捻り出すことも全く不可能ではないと思いますが、それを実現するためには、まず最初に借金の清算という重い課題をクリアする必要があります。


それはもう現実的に不可能なことは誰の目にも明らかですから、最終的には国が計画的に破綻するという道しか残されていないように思います。もしそうなると、それまでの紙幣や金融資産はほとんど価値を失い急激なインフレが起きて物価は軒並み高騰するでしょう。そういった混乱をすみやかに抑えるために、金融機関や自治体は計画的に整理統合されて、新紙幣を流通させて日本中が一斉に新しい経済体制に移行すると思います。そういった混乱の中で多くの企業が倒産したり、失業者が溢れ返る事態などは、今からあまり考えたくはないことです。ここで念を押しておきますが、そういった事態がすぐにでも起きるとは思いません。まずは増税やその他の方策でやり過ごすことがセオリーでしょう。


でもそういった谷間の出来事の先に必ずしも暗黒時代が控えているとは思いません。そういった劇的な変化が起きてしまった時は、日本だけではなく世界中の情勢が一変してしまっているでしょうから、日本がこれまで通り経済大国であれなくなるのはもちろん、輸出を主とする大企業に依存した経済も成り立たなくなります。当然、現在のような為替レートの極端な高低差を利用した輸入依存もできなくなりますから、輸入に頼っていた品々、具体的には食料や衣料品、石油関連商品などが高騰したり、品不足に陥ったりするでしょう。それらは考えただけでも深刻な事態ですが、そういった極端な状況は一時的なもので終わるはずです。


これまで輸入に頼っていた産業分野を再び国内で賄う必要が生じます。それはここ20年疲弊しきった国内の実体産業を復活させる大きなチャンスです。食料自給率を上げるために農林水産などの一次産業の活性化、衣料生活用品の国産化、石油から電気への大胆なエネルギー転換、環境技術、福祉医療介護産業の適正化、これら産業構造の変革を通して大幅な新規雇用の創造、合わせて年金、社会保障の再構築、公務員人件費の削減、行財政のスリム化などが一気に進む可能性があります。これらは一見絵に書いた餅でしかないようにに思われますが、現在の輸出産業に偏った経済から内需主体の新しい経済バランスに変わることで十分可能になることです。


上に書いたことは管首相の所信表明演説ならびに民主党の政策理念とほぼ一致するものです。これらが本当に実現すれば、大多数の国民にとって大きな利益に繋がるのは間違いありません。ただし、それらを実現することと、現状の課題に対処しながら混乱を伴う変革を避け続けることは、残念ながら相容入れないものです。所信表明演説の内容を読んでいると、理念の上では新時代の社会へ移行する用意がありながら、現実的な対応においては目先の大変動を恐れて現状の延命に徹するという、どっちつかずの、いまだに方向性を決めかねている有様が浮かび上がってきます。そして、それはそのまま日本の社会全体の現状を表しているものだと思います。


ぼくがここに上げたことは、具体的で細かな事象を省いたごく大雑把な予測に過ぎません。実際にはもっと複雑な過程を経て、紆余曲折を繰り返しながら変化していくものだと思います。そして、今問題になっているのは日本一国の内政と経済問題だけではなく、アメリカを中心としたグローバル経済が揺らいでいるという、文字通り全地球規模の危機と連動していることも視野に入れて考えなければなりません。実は、今世界で本当にヤバイ国や地域は、ヨーロッパでも日本でも無く、現時点で世界経済の中心であるアメリカそのものです。


それらについては回を改めて考えてみようと思います。今、世界経済がどのような状況にあってどこに向かおうとしているのか理解するためには、グローバル経済がどういった経緯で生まれたのか、その時代まで振り返って考える必要があります。そこから、日本のバブル後20年を重ね合わせて振り返ると、その間に国民の生活がなぜこれほどまでに経済過当競争に巻き込まれなければならなかったのか、好景気と生活者の実感のズレや格差社会が急速に広まった本当の理由も見えてきます。