本当の現実感とは一体？

今日はあるブロガーさんの記事で紹介されていた身近な地域医療の話題から始めたいと思います。

既に一昔前の騒動として記憶されている夕張市の財政破綻問題ですが、その時にあらゆる分野の行政サービスが縮小される中で特に問題視された分野の一つが市立病院の診療所への格下げでした。

地元ローカルテレビ局や地方新聞紙、全国ネットの報道番組でも定期的に取り上げられ崩壊しかかった地域医療をどのように支えて維持できるか、その現場の奮闘を様々な番組や紙面の特集で取り上げられたことを記憶しています。

最近は、特に大震災以後は全国的な注目を集めるほどの社会問題として報道されることは少なくなりましたが、地元ローカル報道では選挙戦のたびに一定の注目を集めているようでした。

不徳にも、最近の夕張市の現状について半ば意識の中から遠ざかっていたというのが本当のところで、今日のブロガーさんのリンク記事を偶然目にして財政破綻した夕張市の現状の一端について知るところとなりました。（参考リンク）

最盛期の1/10以下に人口が減少しているとはいえ、四方を山地に囲まれて近隣の自治体の医療施設に頼るには地理的に離れすぎている夕張市で中心となる医療施設が小規模な診療所しかない現状に驚きを禁じえませんでした。

そうであっても上の参考リンクの記事を全て読んでいただければわかると思いますが、とうの住人の生活の様子は外部から想像されるほど悲観されるものではなく、むしろ住人一人一人が病気予防と健康維持に対して自主的に取り組むことで、医療機関にかかる割合が減少し医療費、病気による死亡率共に全国の自治体で唯一減少に転じているという逆転の成果が生じています。

現実に起こる出来事は実際にそれが起きてみなければ何が幸いするかわからないということだと思います。

現状では悲観ばかりされる少子高齢化と過疎化社会の現状も、見方や受け止め方を大胆に変えてみることで、見逃されていた何らかの分野で予想外の好転や改善がまだまだ可能になるのではないでしょうか。

記事中にも日本の深刻な財政難に触れられている箇所があり、総額1,200兆円にも昇る返済するあてのない国の借金と、今後生まれてくる新生児一人あたりの借金が8,300万円にもなるという衝撃の試算についても述べられていましたが、これらの問題を根本的に解消するためには、例えば日本全国をいったん夕張市の財政破綻のようにリセットする他ありませんが、そうせざる負えなくなる前にも自治体レベルやその中で暮らす住人一人一人の生活の中でも出来る自己防衛と対策はまだまだ沢山あると思われます。

このまま行けば、国の借金の利率があと2％ほど上昇しただけで一年間の税収よりも借金の元本の返済と利払いのほうが上回り事実上の財政破綻にいたると言われています。

そもそも国の借金というものは必ずしも実態に即したものとは言えない側面があり、例えば国が年間の予算額のうち新たな借金として計上した分を国債を発行することで事実上新たな現金を世の中に創造することになるのですが、この分の将来の返済にかかる元本と利払に対して、すでに返済された納税額+利子をそっくり国庫に戻して精算してしまうという荒療治の可能性も全くないわけではありません。

素人の浅い知恵からの考えですが、ある意味で過払い金払い戻し制度の国家版のようなものが今後必要とされるかもしれません。
 
それに近い例はごく最近でもヨーロッパのいくつかの小国の破綻例にも見られますし、最近世界を賑わしているギリシャの破綻問題にしても、最終的には国の内外の借金をチャラにした上で諸外国からの新たな支援と投資を元手に一から国内の経済と国民の生活の再生を目指す方向にあるといわれています。

却ってそうなってしまった方がEUから課せられた先進国級としての重すぎる負担から開放されギリシャ国民の生活はもっと楽になると指摘されています。

しかしそれが小さな国の財政破綻のように簡単に行えない要因はEUに加盟していることが大きく、ギリシャ一国だけを救済した場合、同じように財政に仇しているその他のもっと大きな国々でも同じように救済しなければならなくなり、そうなればEU全体の財政が立ちゆかなくなり潰れてしまうからです。

日本の場合も財政破綻問題は決して一息で解決できる生易しいものではないことは明らかです。

中国に追い越されたとはいえ、かつては世界で二番目の経済大国までのし上がった曲がりなりにも先進国ですから、その累積された借金の総額もギリシャとは比較にならないほど大規模なことは今さら説明の必要のない事実で、いざ現実に破綻処理が実行に移された場合、事実上他の国々からの救済はその規模の大きさから期待出来るものではありません。

近い将来に財政破綻後の厳しい破綻処理と国内経済の再生の過程に入った場合、70年前の終戦直後のドン底の混乱に比べたらまだ恵まれた状況ながら、すべてを自力で再生しながら超高齢少子化社会に適応できる全く新しいコンパクトで持続可能な経済社会を一から作り上げる方向しか道は残されていないでしょう。

かつての戦争を戦いぬいた末に敗戦を迎え経済の国家的な崩壊を経験した後に今の平和な社会と時代が築かれたように、その平和であるはずの現行の社会体制がにわかに再び戦争に向かう方向へ傾きつつある最中でも、最終的には財政破綻の関門を避けて通ることはいかなる秘策を持ってしても出来いことから、そう遠くないうちに完全な終焉の時を迎えるでしょう。

明治維新以降、富国強兵の国家的スローガンのもとで驚異的に短い期間で欧米と並ぶ軍事力を備えた列強国となり相次ぐ戦争を引き起こした末に敗戦を迎え、戦後はなりふり構わぬ高度経済成長を推し進めて経済大国にのし上がった先進国としての見栄とプライドと遺産をいったんそれら全てを手放す必要に迫られています。

しかし過去の栄光に過ぎない実質的に無価値なそれらを失うことを惜しんで現状を最後まで引きずり続ければ、最終的には見えない外敵から国を守るための防衛戦争という虚栄に満ちただけの無益な選択しか残されていない、哀れな落ちぶれた過去の国として周辺の国や世界中の国々からも見捨てられ無視されるようになります。

世界的にも信用創造による際限のない負債の無限増殖に実体の経済の収益が全く追い付いていない現状に完全に行き詰まりつつあります。

それでも一度この困難な関門を通り抜けることが出来れば、大きすぎる国家的な負債の負担と投機的市場経済システムの余りにも不条理な自己増殖的な弊害と投資家のエゴから全世界が開放され、ほとんど全ての国々とその経済が息を吹き返すことになるでしょう。

新しい時代とその中で当然のこととして営まれる社会はエネルギーも金融経済もより自給自足に近い地域主体の形態が取られるとする予測が一部のネット上で盛んに発言されています。

急速に普及しつつある太陽光発電や風力発電に加えて、大きな発電所や送電網に頼る必要のない燃料電池式発電プラントシステム、食用植物に頼らない効率的な生産を可能とするバイオエタノール、最近では水耕植物の成長の過程から生じる化学反応から電気を得る全く新しい発電方法がオランダで開発され既に実用化されているというニュースも目に止まりました。

これらの既に実際に実用化されている新技術を組み合わせるだけで原発や石油に全く頼らなくてもよいエネルギー自給自足社会と一人一人の新しいライフスタイルの生活が確立できてしまうのです。

その大きな可能性と希望を阻んでいる最大の要因と存在は、既存の強力な経済力と軍事力を背景とした古い覇権国家主義と、金融、軍事、市場、石油等天然資源、電力エネルギー、医療、食品、情報通信など重要なインフラの全ての分野を手中に収めて独占することで、世界中の国々の政治経済と国民一人一人の生活を牛耳りたいとする国際的な大企業カルテル連合です。

世界はすでに相次ぐ国家的財政破綻後の現行経済制度の崩壊を見越して全く新しい経済と社会の成立を目指して漸進している最中です。

世界的な財政破綻の連鎖の末に訪れる現行の市場経済体制の中途半端な立て直しが一切不可能な歴史的な大崩壊を経てようやく新しい未来型のライフスタイルによる新時代がスタートできるようになります。

無から有を生み出す信用創造による詐欺的な錬金術に依存した古い経済体勢と、その結果である財政の負債借金まみれの無限増殖地獄からの脱出が今後の世界にとって最大の懸案事項となるでしょう。