昨日の話題の続き

今日の朝刊の記事でもニューヨークで発生した民衆による抗議デモは長期化し全米に拡大するだろうということが書かれていましたが、その記事に書かれていた背景も含めて綴ってみようと思います。


これらには先進国における深刻な若者の雇用難と昨年から起こっている”アラブの春”的な大衆民主化運動がネットを通じて結びついているという背景があります。


アラブの民主化運動は比較的貧しい発展途上国における独裁政権の打倒という命題があって、意見すると裕福な先進国の若者の境遇とは結びつかない気がします。


ところが、今日の新聞でも書かれていたことですが、世界一の先進国であるはずのアメリカ合衆国ではここ10年の間に極端な富の偏在化が進み、最新の統計では全人口におけるわずか1％にも満たない数の人たちが全収入の25％を得て全資産の40％を所有しているという驚くべき結果になっています。


そういった富の偏在化が急速に進む中で、社会の中で主要な多数派を占めていた中産所得階級の脱落現象が起こり、さらに低賃金労働の増加によって貧困層が飛躍的に増加し続けています。


そうした状況を背景に犯罪やホームレスの数も増加しているのですが、アメリカでは路上で生活することが違法である州や街が多く、やむを得ず路上生活をしている人で何も悪いことをしていないにも関わらず逮捕され投獄されるという悲劇も続出しています。


こういった現状にアメリカの一般大衆の我慢も限界に達したことによって起きているのが今回のウォール街における長期デモですが、リーマンショック以降、政府の莫大な税金投入によって支えられているにも関わらず法外な高収入を得続ける巨大金融会社の幹部が批判の矢面に立たされるのも頷けることです。


デモの参加者からはリンカーンの有名な言葉をもじって「1％の1％のための1％による政治」と揶揄する発言が繰り返されていたそうですが、これは民主主義国家において非常に危機的な状況を招いてしまったことを言い当てた発言です。国民の主要層が経済的に脱落したことによって、残った特権身分の人たちにとって都合の良い候補ばかりが政治家になって、経済界も牛耳り、政治も行政もそういった身分の人たちの思うままになるようになってしまったのです。


一億総中流階級と言われた日本では少し事情が異なるように思えますが、アメリカにおける経済特権階級身分を霞ヶ関の官僚やその意をくむ政治家、特定の利権を有する業界企業、公共事業による地方利権と政治家の選挙区、原子力村とエネルギー業界による大手マスコミとの癒着などと置き換えれば同じ病巣の構図であることがうかがえます。


今、世界中の特権階級身分者が所有し膨らませ続けてきた資産のバブルが各国の財政崩壊危機と共にはじけ飛ぼうとしています。


それは社会経済の実体をなす主要大衆の生活と経済力を犠牲にして見捨て続けた結果によって起こることで当然の結果と言えるものです。


一般大衆の生活と労働をないがしろにしたうえで、どんなに市場でお金を回して増殖させ続けてもそれは錬金術に過ぎず、いずれそのお金は泡として消えていくのです。


その時、ぼくたちが持っているなけなしの現金資産も一緒に消えて無くなってしまうことは避けられない事態ですが、上記のような特権身分や権力を有してきた人たちが被る損害の方がもはや比較にならぬほど大きなものでしょうから甘んじて受けて耐えるしかありません。


いったん世界中がどん底まで落ち込んで、今度はもう少しマシな世の中を築くために、そこから一つ一つやり直していくほか道は無いのです。

シリアスネタ～引用の引用記事

ニューヨークのウォール街で大規模な抗議デモが発生して逮捕者が続出していることがニュースで報じられていますね。


高止まりする失業率と拡大する貧困問題を背景に、世界経済の中枢であるウォール街に対して不正な搾取と支配を止めるよう抗議するため若者たちが集結したようです。


オバマ大統領が居るホワイトハウスのあるワシントンDCではなく、ニューヨークのウォール街で抗議デモが行われたところがミソで、アメリカの若者たちはもはや政治に実権は無く経済そのものに問題の根本と支配権が存在することに気づいているようです。


こういった動きは同じく若者の失業率が高いヨーロッパでも活発で、いずれ同じ弊害に苦しむ日本でも顕在化してくる問題だと思われます。


今、世界中で高失業率と雇用難が続き格差が止まること無く拡大しているのは、単に不景気だからと言った理由だけでは無く、構造的に一部の特権階級だけが莫大な富を半ば意図的に搾取できるような仕組みを世界経済の中心に据えてきた結果であることを多くの人たちが理解しなければならない時が近づいています。



（以下、引用の引用記事です。）

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資本主義と民主主義の葛藤　ニューヨークの抗議運動による宣言　



日本では福島原発事故によって、日本という政治システムに内在する矛盾・欺瞞が初めて公けになってきた。これもソーシャルメディアやインターネットという新しい情報伝搬技術によるところが大きい。日本で明らかになってきたのは、政治家・官僚・メディア・学界が公益のためにではなく、経済界の一部と組んで、自分たちだけで自分たちだけのための政治を行って来たことだ。経済成長をしており、国民一般の生活も改善されている間には問題にならなかった仕組みだが、バブルがはじけて20年間もたつと矛盾が顕在化してきた。それが2009年の政権交代をもたらした。政権交代した民主党に対しての官僚とメディアの激しいサボタージュと抵抗はまんまと国民を騙せたかもしれないが、福島原発事故に至って、いよいよ、日本の民主主義の危機を隠し通せなくなりそうな気配だ。

類似した民主主義の危機は日本だけの話ではない。今年の3月には、スペインの若者たちが大きな都市から小さな街におけるまで文字通り全国で長期の抗議運動を行った。街の中の一番メインな広場に数か月もキャンプするとスタイルの運動だった。ポスターには「テレビは嘘を言う」「大資本とメディアの関係」などさながら現在の日本に対するようなスローガンも並んでいた。

そして9月17日にはスペインの若者たちの抗議運動に触発されたかのような運動がウォール街で始まった。10月1日には百数人の逮捕者もでたが、抗議運動参加者たちのまとめたメッセージも発表されたので紹介したい。


（一字一句というわけではないですが、特に文字を電力会社などに置き換えると日本の状況とそっくりな部分を和訳しました。）


　ニューヨーク占拠宣言Declaration of the Occupation of New York City （英語原文はこちら）


皆で集まり一緒に大きな不正があることを告発するに際して、何がそもそも我々が集まりきっかけとなったのか、ということだ。我々は世界中で企業による不正・犠牲になった人たちの味方であることを知って貰う為にこの文書を作成しているのです。


一同した人民として、我々は次のような現実を認識しています。つまり、人類の将来は我々皆の協力を必要としていること、そして我々の政治システムは我々の権利を守るべきであること、そしてこのシステムが腐敗し機能しない上には、 我々一人一人が自分の、そしてお互いのの権利を守るしかないこと、民主的政府はその権力を人民に依拠するものであるが、営利企業は人民の合意なしに人民と地球から富を搾取するものであること、真の民主主義は経済力によって既定されたプロセスからは出てこないこと。我々の政府は人間よる利潤、正義より自己利益、平等より抑圧を重んじる企業によって動かされているのです。我々は、多くの人たちにこの事実を知らしめるために、市民としての権利のもとに、ここに平和的に集まって抗議をしているのです。

もともと我々が住宅ローンを組んだのでもない金融機関により、我々のマイホームは不法に差し押さえられた。

これらの金融機関は何のお咎めもないまま、納税者から救済して貰い、幹部らに法外な報酬を払いつづけている。

そして、金融機関はその職場において、年齢、肌の色、性別、性的傾向により不平等と差別を恒常化させた。

営利企業は管理を怠ることで我々の食品を汚染し、独占により農業システムを弱体化させた。

そして、多くの動物たちへの残虐な処置を隠し、利益を生んできた。

企業は従業員がより望ましい賃金と労働条件を交渉する権利をも剥奪しようとしてきた。

そして、教育費のために何百万円もの借金を背負わせることで学生たちを人質に取った。

企業は海外にアウトソースすることを脅しに労働者の健康保険と賃金を切ってきた。

企業は裁判所に影響力を持つことで、国民を同じ権利を甘受することに成功したが、国民と同等の義務は持たない。

何百万ドルものカネを弁護士費用につぎ込んで健康保険契約から逃れようとし、我々のプライバシーでさえも商品として売っている。

軍と警察を使い報道の自由まで制限し、危険な商品でさえリコールもせず、消費者の安全よりも利潤を優先している。

そして、こういった企業が引き起こした・そして起こし続けている危機にもかかわらず、相変わらず経済政策を牛耳りつづけている。

企業を規制すべき政治家には多額の政治献金を渡すことで、代替エネルギーをブロックし、人の命よりも薬品業界の投資を守るために安価な後発医薬品を使えないようにしている。原油漏れ、事故、不正会計などもわざと隠されてきた。そして、メディアをコントロールすることで、市民に間違った情報を与え、怖がらせている。


（訳者による和訳要約終了、以下略）

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アメリカ経済社会情勢について参考サイトのリンク。

ユーロが揺れている。

先月のアメリカ政府債務上限問題が一段落してから世界同時株安へ事態は進行していますが、まだ市場の秩序が失われるほどの混乱には至っておらず、世界の情勢も小康状態を保ち続けているようです。


ところが事態は水面下で確実に進行しているようで、特に欧州におけるギリシャ債務危機が再燃しその火の粉がスペイン、ポルトガル、イタリアに波及してもはや待ったなしの状況へと突き進んでいます。


EUにおける中央銀行であるECBがこういった国々の国債を買い支えるためにユーロを大量に印刷している状況ですが、このことによってインフレが懸念されユーロの価値が大幅に下落しています。


こういった状況が恒常化すると、いずれそう遠くない時期に大きなインフレへ陥り通貨価値が暴落します。


21世紀の先進国において通貨の価値が無くなるという事態が現実化しようとしています。



こちらのブログの方が大変詳しく解説されています。

より詳しく知りたい方はこちらへどうぞ。

あれから半年と十年。

今日は象徴的な節目の一日です。


あの大震災から半年。


ただただ被災地の復興が進むことを祈るばかりです。


そして9.11テロから10年目の節目を迎えました。


ある意味、あのテロの発生から今日に至る流れと世界の方向性が決まったといえます。


9.11テロからアフガン・イラク戦争、リーマンショック、3.11大震災と原発事故、そして世界同時金融財政危機へと進もうとしています。


一見ばらばらに見えるこれらの事象も歴史の流れの中で一つの文脈としてつながっていこうとしています。


歴史の真実が明らかになるのはこれからです。

開いた口がふさがらない・・・。

一体何のために何十年も議員やって大臣まで上り詰めたのでしょうか。


同じ道民として恥ずかしいですし福島の人たちに申し訳ない気持ちです。


期待が大きかっただけに非常に残念です。

東京で8月に放射性ヨウ素が検出されていた。

8月15日～16日の間に東京の下水処理センターの汚泥から高濃度の放射性ヨウ素131が検出つされていたことが明らかになりました。（参考リンク）


放射性ヨウ素131の半減期は8日と短く、直近にウランの核分裂が生じて生成されたことを意味します。


8月の上旬から福島第一原発から放出される放射能レベルが上がっているという情報がありましたが、これを裏付ける情報と言えそうです。（過去記事参照）


福島第一原発関連についての報道がテレビや新聞では急速に減って、一見すると収束に向かっているような印象を受けますが、実際はギリギリ食い止めているだけで事態はほとんど改善されていないのが現状です。