泊原発3号機営業運転再開。

ほとんどなし崩し的に営業運転再開へとこぎ着けられたようです。


当初、高橋知事は国や北電に対して早期運転再開には反対の姿勢を表明していましたが、あれはポーズだけだったのでしょうか。


これまでどおり、原発10ｋｍ圏内の自治体に対してのみ協議を行い住民の合意を得られたとして運転再開に踏み切ったようですが、福島第一において避難対象となっている30ｋｍ圏内の自治体に対しては情報提供という形の事後承諾という扱いになっており不十分さをぬぐえません。


そもそも、福島第一の被害の範囲は30ｋｍ圏内を遠く越えたところまで進行していることは明白で、その重い事実を受け止めた上で半径30ｋｍを超えた小樽や札幌などの人口密集地域を含めた議論が必要不可欠だったはずです。


やはり長年電力業界から手厚い庇護を受け続けてきた高橋知事に賢明な決断を期待することは無理だったようです。


最近では北電幹部役員からの個人名義の献金や天下りの存在などが指摘されています。


先の玄海原発における九電と保安院によるやらせメール問題など、もはや電力業界は全く信用できませんね。


運転再開に至ってしまった以上は、わが北海道の泊原発において取り返しの付かない事故が発生しないことを切に願うほかありませんが、今回の泊3号機は完成したばかりの新しい原子炉とはいえ、建設中に相次ぐ不審火や機材の欠陥が多数発見されています。



いたずらに不安がっても仕方ありませんが、いざとなったら腹をくくる覚悟が必要そうです。




PS)
今回の泊原発3号機運転再開問題について色々と調べましたが、その中には舞台裏の詳しい事情について書かれているサイトもいくつか見つけました。少々辛辣な意見も見受けられますがこちらのサイト様の記事が詳しいです。泊原発の管理にあたっている企業が韓国企業だったことは初めて知りました。

現時点では判断できませんが・・・。

先週の債務上限問題に端を発しギリギリで危機が回避されたかのように思われたのもつかの間、今度は格付け会社による米国債格下げによる信用不安で世界同時株安が進行中です。


この流れが今後、世界経済全体に対して予想される崩壊的シナリオに結びつくかどうかは現時点でははっきり分かりません。


ただ、いくつかの段階を経ながら確実にそういった方向へ進んでいくことはほぼ間違いない情勢です。


これから起こる変化は今までの金融危機のような一過性の不景気や恐慌に止まらず、これまでの市場経済の仕組みそのものを根底から覆すほどの出来事へと発展していきます。


経済の仕組みが根本から変わり世の中の価値観もそれと連動しながら大きく変わっていきます。


ゆえに今までの価値観の延長線上ではどんなことも通用しなくなります。


そういうぼく自身も含めて個々人の生き方が根本から問われることになるでしょう。


それでも必要以上に恐れを抱くことはないと思います。


ようはこれまでのように決まったセオリーに従うだけでは期待される成果を得られなくなるだけです。


全くの白紙から一つ一つ考えながら変化する状況に対応できるように、今のうちに思考回路を切り替えておく必要があります。


セオリーに沿った青写真は皮算用で終わる時代が目の前まで来ています。


一番怖いのは今起きている変化に目をつぶって思考が停止してしまうことです。


いざというときに状況をしっかり認識できなければパニックに陥りいかねません。


たった今、現在進行中の欧米による経済危機は即日本の経済危機でもあります。


むしろ、この先予想される経済崩壊が起きた場合一番痛手を被るのは他でもない日本です。


なぜなら、日本が今終わろうとしているこの市場経済の仕組みによって長年一番の恩恵を受けてきた国だからです。



しかし、全く悲観する必要はありません。


これまでの仕組みが寿命を迎えて新しい時代に移行するだけのことです。



かつて人間の長い歴史上、幾たびもこういった世の変化を経験してきましたが、人々はその都度右往左往しながらもちゃんと生き延びて生活してきました。


日本の近世だけでも刀の時代から太平の世へ、ちょんまげから西洋近代化へ、勇ましい軍国主義から平和と経済発展の時代へ、そして過度の競争と借金依存の時代から新たな時代へと変化しようとしています。


武士から刀と特権身分が取り上げられ文明開化が叫ばれていたころ、どの人もちょんまげに止まることは許されませんでした。


これからはどの人も古い価値観を変えて新しい価値観を知る努力が必要になります。

もんじゅ廃止へ

菅総理が脱原発推進の一環として、福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅを廃止する方向で検討していることを表明しました。


すでにご存じのとおり、高速増殖炉もんじゅは毒性が極めて強いプルトニウムを主燃料とし冷却剤には空気に触れると発火する危険なナトリウムが使用され、万一事故が起これば福島第一を遙かに上回る被害が生じると言われている最悪の原発です。


こんな代物は一刻も早く廃炉解体するべきなのは言うまでもありませんが、菅総理が脱原発推進のために速やかに決断されたことは喜ばしいことだと思います。


日本の経済発展を維持するためには今後も原発が必要不可欠だという論調が未だくすぶり続けていますが、事故を起こした際の限度を超えたリスクの大きさと核廃棄物処理にかかる莫大なコストと時間など、原発が日本の将来の発展に寄与するなど全くの絵空事です。


たとえ事故や大地震が起きなくとも、日本中の沿岸部にくまなく54基も立地していて、もし万一、テロや軍事的標的にされればミサイルなどの通常兵器の攻撃だけで核を打ち込まれたに等しいかそれ以上の被害を受けることになります。いざとなれば、日本は戦う前にあっという間に壊滅させられてしまう国ということです。


最後の頼みの綱は電力不足を大義名分に掲げて今の国民生活を脅かしかねないという脅しですが、たとえ電力が不足気味でも社会は機能し続けますし、いずれ代替エネルギーやスマートグリッドなどの送電技術の進歩で解決される問題です。


その代替エネルギーについてですが、風力やメガソーラーなど期待されるほど発電効率が得られずコスト高といわれていますが、代替エネルギーの手段としてはこれら以外にも燃料電池による戸別発電プラントやオーランキトチウムという藻からバイオエタノールを大量生産する技術など、実用化間近かすでに実用化されている新技術がたくさんあります。


10年もすれば日本の電力やエネルギー事情は良い方向に様変わりしている可能性が高くなっています。


それを目先の損得勘定にとらわれて足踏みしているようでは日本の本格的な復興が遠ざかるだけです。

御礼、10000回突破。

一応、節目のカウントを迎えることが出来ました。


世の中の星屑のような極小ブログですが今後ともよろしくお願いしますm(_ _)m


なるべくコンスタントに更新しようと思っているのですが、なにぶん体調と相談しながらなのでなかなか思うようなペースで書くことが出来ません。


たいしたネタがあるわけではないのですが、世の中全体が風雲急を告げつつある最中で多方面から様々な情報が乱れ飛んでいる状況にあります。


そのような状況でも出来る限り一貫した視点で情報をより分けて、現実の全体像を認識することが個々人に求められていると思います。


今、多くの人々が認識している現実像と実際の現実との距離がかけ離れつつあります。


予断を挟まずにありのままの実状を見極めていきたいものです。

合意成立の見通し

先ほどテレビで米債務上限引き上げ法案が与野党で合意したとの速報が入りました。


今後、議会上下院で議決され可決されればオバマ大統領が署名して速やかに法案が成立する見込みです。


ただし、現時点で100％成立というわけではなくて、採決時に土壇場で否決に回る議員が多数現れれば大どんでん返しということもありえます。


特に野党共和党の強硬派であるティーパーティ派の議員はそう簡単に合意に応じないのではないかと懸念されています。


ただ、ここでアメリカ政府が破綻すれば取り返しのつかないほどの損失を世界経済全体に与えることは明白なので、よもや合意を覆すようなことは起こりえないと思います。


この合意がが成立しても少なくとも半年の先延ばしに過ぎません。


借金を返済するために借金を重ねることでさらに借金が雪だるま式に増えて行き、いずれ返せなくなって破産する時が来ます。


今回のように法律で定める上限をその都度引き上げることで回避し続けることは不可能です。


世の中に流通する通貨の総量は実体の財の10倍以上に膨れ上がり、すでにリーマンショック直前の流通量を上回っています。


分かりやすく言うと、世界で流通する通貨のうち、実体の財とそれらが生み出すであろう適正な成長の見込み以外は全て負債だということです。


負債は返す当てが保障されているうちは財産ですが、その保障が消えた時点で紙切れになります。


アメリカの国債＝ドルですから、アメリカ国債が紙切れになればドルもその分だけ価値が無くなるということです。


そもそもドルを初め円やユーロなど世界の主な通貨は信用通貨です。


信用通貨はその価値の根拠は信用にあるわけで、いったんその信用を失えば最悪紙切れになってしまうお金と言うことです。


信じられないことですが、今回のアメリカ政府の債務上限問題はお金が紙切れ化することに一歩近づいたことを意味します。


現在の通貨体制では世界中の主要通貨が基軸通貨であるドルと為替相場を通じて連動しています。


基軸通貨であるドルが崩壊すれば世界中の主要通貨もその価値を維持することが難しくなります。


世界の国々はかなり以前からドル体制が終了した後のことを考えて準備しています。


ここ数年、金の価格が右肩上がりに上昇し最高値を更新し続けているのは、各国政府が金を買って備蓄し始めていることが一因だと言われています。


ドル体制が終わることは信用通貨による市場主義経済の終了を意味します。


そうなった以後の経済は金やプラチナなどの貴金属を元にした通貨を流通させると一部では予測されています。


でもそれは歴史的に見れば進歩ではなくむしろ退化であって暫定的な経済体制にしかなり得ないように思われます。


いずれにしても世界経済全体の大再編の時期が近づきつつあることは否定しようのない事実です。


今回の債務上限問題はギリギリで回避される見込みですが少なくとも半年の延命に過ぎず、すぐにユーロの問題も控えていることから予断を許さない状況が続きそうです。

まさかのカウントダウン・・・

にわかに風雲急を告げつつある米国債上限引き上げ問題ですが、期限が一週間後に迫っているにも関わらず未だ与野党の合意に至らないようですね。


今日は米国デフォルトが現実化することへの懸念から一時1ドル＝77円台まで円高が進行しました。


オバマ大統領も急遽テレビ演説を実施してアメリカ国民に向けて危機が迫っていることを訴えていました。


借金の上限を引き上げる法案が可決されない場合、これまでの借金の返済や社会保障費、公務員の給料などを支払うことが出来なくなり、アメリカ政府は破綻を宣言しなければならなくなります。


最終期限は来月の2日ですが、法案作成の手続きに時間が必要なために実際にはあと数日が期限です。おそらく28日前後がヤマ場でしょう。


たとえ法案が無事成立しても半年から一年程度の延命にしかならず、一定の期限が過ぎれば再び大きな危機に見舞われることが確実視されています。


常識的に考えれば世界を混乱に陥れる出来事はなるべく後に回すべきでしょう。


たとえそれが避けようがないことだったとしても、少しでも時間を稼ぐことで備えることが出来るはずです。


運命のXデーは意外にあっさりと到来してしまうかもしれません。